”温暖化ニュース”
最新の地球温暖化関連の情報お知らせいたします

■2007年4月19日更新

環境配慮物流にエコポイント政府、今年度から（日本経済新聞）

政府は環境に配慮した輸送サービスを使う企業や消費者に「エコポイント」を付与する制度を今年度から導入する。ポイントをためた運輸会社は政府調達の入札で優遇する一方、消費者は商店街などのポイントと相互利用できるようにする枠組み。家庭・物流部門の、二酸化炭素（CO2）排出削減を後押しする。輸送会社は、トラック輸送にかわり鉄道や船を使ったり交通量の少ない早朝や夜間に配送したりしたときにポイントを受け取れる。消費者の場合、宅配便を使うケースが対象。留守時に届いた荷物の再配達を頼まず宅配会社の営業所で受け取った場合などにポイントを受け取れる。ためたポイントは、運輸会社側が用意する特典や環境関連グッズと交換できるようにする。3年後をメドに商店街や交通機関のポイントとも交換できるよう検討に着手した。

■2007年4月3日更新

温暖化アジアで1億人飢餓（読売新聞）

来月2日からブリュッセルで始まる会合で採択予定の国連「気候変動に関する政府間パネル」（IPCC）第2作業部会報告書のうち、地球温暖化によるアジアへの影響を詳述した報告内容が28日、明らかになった。石油など化石燃料を多用した場合、2050年代にはアジア各地で穀物の収穫量が最大で3割減少。食物価格が高騰し、1億3200万人が新たに飢餓状態に陥る可能性があると警告している。日本やロシアのシベリアを含むアジア地域について、すでに多くの国で穀物収穫量が減少し始めており、発展途上国で増大する食糧需要をまかなうのがより難しくなっていると指摘。その要因として、温暖化による気温の上昇に加え、洪水、熱波、干ばつといった極端な天候の頻発を挙げた。

■2007年3月12日更新

温室効果ガス　ＥＵ、２０％削減　首脳会議「２０年までに」承認（産経新聞）

ブリュッセルの本部で開催中の欧州連合（ＥＵ）首脳会議は９日、地球温暖化対策として、二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出量を２０２０年までに１９９０年比で２０％以上削減するエネルギー共通政策案を承認、２５日のローマ条約５０周年に向けての宣言文を採択して閉幕した。ＥＵ議長国ドイツのメルケル首相は「新しい局面への一歩を記すことができた」と、先駆的な会議の成果を強調した。しかし、化石燃料の代替エネルギーについては議論が分かれた。原発の利用が盛んなフランスが核エネルギーの明記を主張したが、水力や太陽熱など再生エネルギーの拡大を訴えているドイツなどが難色を示して最後まで対立。「核エネルギーに訴えるか否かは各国の決定に任せる」とする表現に落ち着いた。　また、ポーランドやフィンランドなど化石燃料への依存度が高い国も、再生エネルギーの使用について一律の義務化には難色を示した。東欧なども含め２７カ国に拡大したＥＵにとって、内部の利害調整が決して容易でないこともうかがわせた。

■2007年3月2日更新

国の物品購入環境配慮を義務づけ（日刊工業新聞）

自民、公明両党は27日、地球温暖化対策の一環として国の物品購入契約時に温室効果ガスの削減への配慮を義務づける「環境配慮契約法案」を取りまとめた。今後、野党と協議、調整下上で議員立法として国会に提出する方針。同法案は、国が庁舎などで使用する電力や自動車など耐久財を調達する際、二酸化炭素（CO2）排出量の少ないものを選択することを基本方針に掲げている。また、設備改修時の省エネ化を促進するため、省エネ支援サービス（ESCO）事業を活用した長期契約が結べるようにする。

■2007年2月21日更新

CO2排出削減運輸旅客は80％可能（日刊自動車新聞）

環境省は、2004年から実施している地球温暖化対策研究プロジェクトの中間報告「脱温暖化2050プロジェクト」によると、運輸旅客部門からのCO2排出は、少子化による人口減、都市の小型化による移動距離の減少、公共交通機関の利用促進によるモーダルシフトを組み合わせることなどで減少。自動車のハイブリット化やモーター化による燃費の大幅な向上と、電気、水素、バイオマス燃料など燃料の低炭素化により、交通機関からのCO2排出を80％削減が可能であると見通した。運輸部門の主な対策技術としては、ハイブリット車など既存の低公害車に加え、バイオ燃料車、電気自動車、プラグインハイブリット車など次世代クリーン燃料車を挙げたほか、車両の軽量化や空気抵抗の軽減、低転がり抵抗タイヤといた燃費改善技術を挙げた。

■2007年2月3日更新

ＩＰＣＣ第一回作業部会報告
”人間活動による温暖化ガス排出が原因”とほぼ断定

世界の気温「１００年後１．８～４度上昇」　温暖化会合
地球温暖化の科学的根拠を審議する「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）第１作業部会」会合が１日、パリで開かれ、第４次評価報告書を承認。報告書では、温暖化は確実に進み、人間活動による温室効果ガス排出が要因の可能性がかなり高いことを確認。２１世紀末には、循環型社会を実現しても約１．８度、化石燃料に依存し高度経済成長した場合だと約４度と、幅はあるが気温上昇は避けられないと予測した。